起業とオフィス
自宅兼オフィス
起業時の資金に余裕がなければ、とりあえずは住居をオフィスとして使うというリーズナブルで賢そうな選択肢もあります。
さしあたり広い事務所がなくてもいい、美人秘書もいないし色っぽいＯＬを雇うつもりもないし、自分ひとりが作業するスベースさえあれば充分だというのなら、
住宅兼事務所として生活しているのと同じスペースをオフィスに使うのです。
これならば新たに事務所を賃貸しなくてもいいので、初期費用をグッと抑えられてしばらくの運転資金も余裕が生まれるでしょう。
会社が安定する前から毎月の固定費、賃貸料を支払うことが決まってしまうと、資金難に苦しむかもしれないのでいきなり倒産という可能性も高くなります。
なので経費削減の意味でも自宅をオフィスとして使用することは有効な作戦で、数十万円の初期費用アンド数十万の毎月の家賃を浮かすことができるのです。
コストの問題だけを考えればこのアイデアは素晴らしいのですが、事務所として自宅をオープンにして使うことに抵抗を感じる方もいるでしょう。
あちこちに配る名刺にも自宅の住所が載ってしまいますし、携帯電話だけではなく住宅の固定電話の番号も載せることになるかもしれません。
休日にも仕事の連絡が遠慮無しにやってくるでしょうし、プライベートの時間も仕事の事を考えさせられてしまうでしょう。
自宅がオフィスだと仕事と私生活の区別が付きにくくなってしまいますので、それを問題視されるのなら自宅兼オフィスは却下になります。
賃貸オフィス
自宅兼オフィスでは問題がある場合次に候補となるのは賃貸でオフィスを調達する案になり、ほとんどの企業家がここからスタートすることになります。
きちんとレイアウトを考えて家具やインテリアを配置したオフィスを手に入れると、「ここで頑張りましょう」という気にもなり、
自宅のオフィスよりも数段気持ちも引き締まるのでメンタル面が弱い人なんかはこちらの方がよさそうです。
ただ問題は賃貸契約すれば当然のように支払うことになる敷金や礼金、そして月々十万円近くはするかもしれない家賃です。
またそのまま入居するのではなくその前に自分が使いやすいように内装工事を行うでしょうから、その費用も考えなければなりません。
そして事務所で使うデスクやロッカー、来客用のソファやテーブルなどのオフィス家具も揃えなければ様になりません。
頻繁に来客がないとしても、人に見せても恥ずかしくない程度には事務所らしくしておかなければ、事業が軌道に乗りにくくなってしまいそうです。
賃貸だと初期投資も維持費も結構な出費となるのですが、これは仕方の無いことで普通の会社も同じようにそうしてはいるのですが、
起業したばかりのベンチャーだとこの負担は特に大きく感じられるでしょう。
この投資に見合う売上が見込めないうちは事務所を維持することに必死で、かなり苦労して白髪が増えたり抜毛で頭髪が減ったりするらしいです。
レンタルオフィス
自宅をオフィスとして使いたくはないけど賃貸もコスト的に厳しい、そんな人達が利用しているのがレンタルオフィスです。
自社専用のオフィスを用意するよりも安く事務所を構えられますし、起業してしばらくの間はレンタルオフィスで、
事業が軌道に乗ったら引っ越して自分オンリーの事務所で活動しよう、そんな利用者も多いようです。
レンタルも賃貸も同じような物じゃないの？という疑問を抱かれそうですが、不動産を賃貸する場合に発生する多額の敷金や礼金は不用ですし、
コスト削減を手軽に実現する方法としてはかなり優秀な部類になるのです。
初期費用が低額で済むのは大きな魅力で、さらにオフィス家具やオフィス用品にかける費用もかなり圧縮してくれます。
オフィスをレンタルしてくれるのでそこは当然オフィス用のスペースであり、デスクや事務機器も一通り揃っており、自分で全て購入する必要はありません。
また来客の予定があるのなら応接室や会議室を別途レンタル可能なので、その時だけ数時間使わせてもらうこともできます。
応接セットを自社で購入しなくても必要に応じて利用できるので、起業したばかりならレンタルオフィスはかなり使いやすいのではないでしょうか。
敷金礼金に改装費などのイニシャルコストを節約して、業績が上がってきたら事務所を移転する作戦はなかなかいいかもしれませんね。
